2018.08.04
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匸P　　コーヒーブレイク　

　　　　　 コミンテルンの謀略と日本の敗戦
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
　 　　　　　　江崎道朗著　　　　PHP新書　2017.08.24
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　戦前の日本は、右翼全体主義の顔と、弾圧され逮捕された左翼の顔しか
見えない印象があるが、実は大きく３つの思想集団が併存していた。
　第一は左翼全体主義のグループで、コミンテルンに呼応し秘密工作をしていた。
　第二は右翼全体主義のグループで、五・十五、二・二六事件を起こした連中だ。
　議会制民主主義を否定する点で、第一と第二グループは、実は同根のものだ。
　右翼全体主義者は、内心は社会主義に共感しながら、官僚独裁で国体を守り、
やむを得ざる時は対英米戦争も辞さずと、思想的に迷走した人びとだった。
　第三は保守自由主義のグループで、学生が中心になり、右翼全体主義の危険性を
見抜き、全国で講演を行い、抵抗した。しかし東条内閣は、彼らを危険な左翼、
”反戦・反軍・反国家の不逞の徒”と決めつけ、学徒動員で死地に送り込んだ。
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　はじめに、保守自由主義グループの小田村寅二郎氏の追想の一部を引用する。
《二・二六事件が起きた昭和十一年二月、支那事変が勃発したのが昭和十二年
七月である。その間の昭和十二年春が、私が東大に入学した時で、”軍部の政治
への関与”が徐々に表面化した時期であった。もう少し詳しく言えば、陸軍の中に
あった”皇道派”が二・二六事件で失脚する形となり、一方の”統制派”と
いわれる側が、軍部の中枢を占めはじめていく頃でもあった。二・二六事件の
”皇道派”によって書かれた『粛軍の意見書』は、数年後になって精読する機会に
恵まれたが、その内容には深く心を打たれるものが多々あって、惜しい人々が処刑
された、との感を禁じ得なかったものである。
　こうした折に東大法学部に入学したのであるから、軍人と政治家の関係は？
学者と政治家の関係は？学者と軍人の関係は？等々について、本来あるべき関係は
何か、を突きつめてみようとしたことは、決して行き過ぎたことではなかったと
思う》（小田村寅二郎著「昭和史に刻むわれらが道統」日本教文社，1978)
　20世紀のはじめ、世界の若者は、貧困問題に悩み、資本家・政治家を誅殺する
テロリストに共鳴し、共産主義のとりこになっていった。
　1914年6月28日、悲惨な第一次世界大戦が起こった。その大戦の後半、1917年10月、
レーニンによるロシア革命が成功した。
　レーニンは、世界戦争を防げなかった第二インターナショナルを批判し、第三
インターナショナル、略称・コミンテルン(共産主義インターナショナル）を
立ち上げた。共産党が政権をとり、党主導で「武力により強制的に」地主から
土地を取り上げ、会社経営者から資金と工場を取り上げ、プロレタリアートが
「生産手段を国有化」し「一党独裁」のもとで「徹底した経済的平等」を達成する
というものだった。
　一方、第二インターナショナル運動は、選挙で支持を集め、議会制民主主義の
手続きを踏まえて社会民主主義を達成しようとした。だが選挙で議会に席を置いた
個々の議員は、労働者同志の横の繋がりより、自国の繁栄に舵を切るようになる。
　結局、戦争支持に回り、世界大戦に突入した。コミンテルンは彼らをこのように
非難した。「平和」は共産党の一党独裁でのみ実現されるものであり、議会制民主
主義を潰し、内戦から敗戦に導く。これがレーニンによる敗戦革命工作の論理だ。
　各国は、善意の衣をまとった革命工作に振り回され、多くの血が流された。
　1995年に、在米ソ連スパイのスパイ交信記録「ヴェノナ文書」が公開された。
　情報戦の観点から、先の戦争責任を見直す学問が始まっており、これを情報史学と
呼ぶそうだ。日本ては、中西輝政氏が主催する情報史研究会があり、2009年5月に
「情報史研究」を創刊している。筆者は、最近の情報史研究によって、アメリカでも
ルーズベルトの戦争責任を追及する動きがあることを自著で紹介している。
（「アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄」祥伝社新書）
　レーニンの赤軍情報部は、後にGPU、KGBに発展していく組織だが、反革命分子は
容赦せず「令状なしの逮捕」「即決裁判」「強制収容所監禁」が許可されていた。
　世界革命に向けて、すでにドイツ、ハンガリーで共産党が設立されていたが、
1920年夏のイギリス共産党結成、1922年7月コミンテルン日本支部・日本共産党
設立と、各国に種が蒔かれ、戦後、ソ連の衛星国でその種が芽吹き開花した。
　各拠点に義務づけられたのが「内戦から革命へ」の敗戦革命工作であった。
　この工作シナリオ通り戦争に突入したのが日本であったと情報史観は見る。
　果たして額面通りに受け取って良いものか、吟味が必要だが、各国で敗戦革命
工作が行われ、失敗した痕跡は以下のように数多く残っている。
　通常の蜂起は政府軍に鎮圧される。ベルリン蜂起も、ハンガリーのソヴィエト
共和国も内部抗争で瓦解するという苦い先例があった。そこでコミンテルンは
各国にスパイを送り込み、内戦から敗戦、革命樹立の内部工作をした。
　だが、結論から言うと、民衆に理解されず、いずれもうまくいかなかった。
　1921年3月、ドイツのザクセン州で蜂起を試みるも失敗。
　1923年1月、ハイパーインフレで内閣辞任の混乱に乗じ、再びザクセン州で蜂起し、
プロレタリア民兵を組織したが、ドイツ政府軍に鎮圧される。
　1924年12月1日、エストニアでクーデタを計画したが、その日のうちに失敗。
　1923年9月、ブルガリアで蜂起するも一週間で潰され、テロ、暗殺に移行するが、
1925年4月17日、ソフィアの大聖堂・聖ネデーリャでの爆破テロで、死者140名の
犠牲者が出るにおよんで、徹底的な取り締まりが行われ、3000人の逮捕、3人が公開
処刑された。中・東欧への共産革命輸出工作は、このように失敗続きだった。
　スターリンは中国に目を向けた。第一次国共合作は蒋介石軍により敗退したが、
1931年以降、毛沢東が「農村から都市を包囲する」革命戦略を取るようになって
から次第に勢力を拡大していく。国際共産主義の一番重要な組織論・運動論が、
そのまま使われた。非公然機関をつくり、武装蜂起して内戦に突入させる手法だ。
　敵を決定するのはコミンテルンで、敵は誰でも殺すことができる。
　このテーゼは、中国でも、カンボジアでも、北朝鮮でも容赦なく適用された。

　この本は、第三のグループの論客、小田村寅二郎氏の紹介に多くを当てている。
　小田村は、東大入学早々、法学部教授横田喜三郎の弛緩した国際法の講義に怒りを
覚え、憲法学者の宮澤俊義が、憲法にある帝国議会の項目をスルーし、思考停止した
ような講義をしていたことを批判し、論文にして発表した。
　その結果、彼は法学部長田中耕太郎に呼び出され、恩師に対する誹謗を咎められて
無期停学処分にされてしまった。だが彼には、東大精神科学研究会の仲間がいた。
　1938年10月に、月刊誌「学生生活」を創刊し、今の大学教授が、なぜ軍と政治、
大日本帝国憲法と議会制民主主義などに正面から取り組まないのか、また国家の
危機的課題に取り組まないのかといった問題を取り上げ、次々に発表した。
　12月には三班に分かれた5人の東大生が全国の大学を訪問し、教授らの問題点を
伝えて回った。1939年2月になると、この運動は国会でも取り上げられた。
　1939年6月には、東西二班で全国の学校を回り、7月には合宿を開催したところ，
26校から130名近い学生が参加した。月刊誌「学生生活」購読者も1000人を突破した。
　1940年には日本学生協会が設立され、1941年には4000人を擁するまでに発展した。
　同じ頃、1939年に、昭和研究会が「新日本の思想原理」を発刊して、支那事変の
意義を、資本主義の問題解決、東亜の統一にありと称え、個人主義、自由主義、
資本主義に対するものとして、全体性の思想を基礎とせねばならぬと説いた。
　東大では、蝋山政道らの教授陣が、全体主義に迎合し、右翼全体主義者、軍部を
利する発言を続けていた。
　1940年7月、第二次近衞内閣が発足し、小田村は、1940年11月26日、ついに退学
処分にされた。全国ネットワーク・日本学生協会を解散に追い込むためだった。
　それでも小田村らは弾圧に屈することなく、1941年1月、「精神科学研究会」
(精研）という民間シンクタンクを設立し、社会人向けの情報発信を開始した。
　一貫して日本学生協会のリーダーだった田所広泰が、社会人の先輩にも声をかけ
2月には職を辞して21名が集まった。そして彼らは小冊子を発刊し、昭和研究会の
「永久戦争論」を果敢に批判する論文を発表し続けた。
　昭和研究会は、笠信太郎(朝日新聞)、三木清、河合徹、蝋山政道、佐々弘雄、
尾崎秀実(朝日新聞)、牛場友彦らが集う、近衞内閣の私的なブレーンだった。
　また企画院グループは和田博雄らを中心に、1935年5月に発足した政府機関だが、
その主要メンバーから、勝間田清一、正木千冬、稲葉秀三、奥山貞二郎、佐多忠隆、
和田耕作、小澤正元らが、昭和研究会にも参加していた。
　第二次近衞内閣の「基本国策要綱」(1940年8月1日）に対して、東条内閣の企画院
グループは、わかりやすい解説書として「国防国家の綱領」(1941年11月17日)を
出版した。この本の内容は、直前に逮捕されたスパイ・尾﨑の提言と瓜二つだった。
　現在の戦争を世界維新戦と位置づけ、個人主義、自由主義、営利主義、唯物主義
（の西欧）に対して、日本は建国以来世界無比の全体主義国家であり、全体主義、
公益優先主義（の日本のような）人類文化への転換期にあると強弁している。
　立憲君主制度を全否定する、右翼全体主義者のマニュアルそのものだった。
　コミュニストに操られたエリートたちは「自滅」したも同然であった。
　小田村らは、昭和研究会、企画院グループの新体制運動の危険性を鋭く突いた。
　1941年10月、ゾルゲ事件発覚直後の主張を、長くなるが引用する。
《このスパイ事件で、近衞公側近の犬養健、西園寺公一も検挙され、尾崎・ゾルゲの
二人は、三年後に死刑が執行されている。ついでながらこの西園寺氏が、戦争終了後
長く中共に滞在、中共の代弁役を以て日本に戻ってきたことは、皆人の知る通り
である。
　そこで近衞公の”新体制運動”が狙った”正体”は、近衞公の善意が巧みに
利用されて、”戦争から革命へ”という尾﨑らの構想に乗せられたきらいが十分に
あった，と見ねばならなくなる。こうした観点から見ると、この際ここでどう
しても一言しておかねばならぬことが思い出されてくる。
　それは近衞公が”新体制運動”を本格的に主唱するのが、紀元2600年式典が
大々的に挙行された昭和十五年の秋であったが、それよりも十ケ月前の昭和十四年
十二月にいち早く一つの書物が出版され、大々的な人気を得ていたことであった。
すなわち、中央公論社から出された笠信太郎の『日本経済の再構成』という書物が
それであった》
《われらが師事していた経済学博士・山本勝市先生は、この書の中にこめられて
いる”あやしげな示唆”を、いち早く看破された。それは”経済についての
新体制の提唱”についてであり、その内容は”統制経済ではもはや間に合わなく
なるから計画経済への移行”を暗示していたことに対する山本先生の指摘であった
のである。いってみれば”経済大変革”の先導型の緒論が、世に問われ出した、
ということである。
　それらを総合判断したわれわれは、笠信太郎氏のこの本が異常な売れ行きを示し、
マスコミがこれを絶賛し出したということは、すでにインテリ指導層と軍人たちの
思想が、さまざまな新体制のとりこになり出していたことを意味し、それは当時の
日本国民の”善意の愛国心”を利用して、日本をして”戦争から革命路線へ”と
移行させまじきことを、意味している、と見てとったのである》
《こうした活動の中で、われわれは当時のマスコミを賑わしていた所論－－
長期戦争論・東亜協同体論・東亜新秩序論・政治新体制論・経済新体制論・
大政翼賛会運動・隣り組などが、一連の性格をそれぞれ背景に持ち、相互に深い
関連性がありそうだ、と気づくようになった。これは大変なことになるぞ、という
自覚も高まったのである。かかる際に、突然政府が発表したのが、さきの「尾崎・
ゾルゲ、スパイ事件」であったというわけである。
　以上のことは、すべて昭和十六年十二月八日の「大東亜戦争」勃発以前の事で
あった、という点が、きわめて重要である。このあたりに、昭和史の思想が大きく
転回する一線が画されていると見るべきで、この点こそ、昭和史研究の上での
見落としてはならない一つのポイントだと思う。
　なぜかというと、「大東亜戦争」は、その緒戦に赫々たる戦果があったればこそ、
はじめのうちは、意気あがるものであったが、その戦争の勃発時点における日本
国内の思想は”対英米への敵視”を除外すれば、全く支離滅裂に近いほど収拾すべ
からざる実情であったからである。それが示すのが、さきの各種新体制運動の
横行であり、陰であやつった一方の旗頭が、尾﨑・ゾルゲ一味であり、これらに
真正面から対決した国民一部の運動の一つに、「精研」と「学生協会」があった、
ということになる》
　1942年2月シンガポール陥落で日本国民は熱狂的に戦勝を祝った。
　それはあたかも戦争終結を祝っているようでさえあった。
《となると、いまわれわれが一刻も早く知らなければならないことは、東条内閣が
この『大東亜戦争』をどこで終結させようとしているのか、そのことについて
真剣に検討する機関が用意されているかどうか。それが一番大切なポイントで
ある。われわれは手分けして直ちにそれをはっきりさせよう。そしてそれと関連
して、明治の日清・日露両戦役のときに時の政府は、これにどう取り組んでいた
のか、それについても調べて比較しなけれはならない》
《その結果は、案じた通り東条内閣の周辺には、”戦争終結の目標策定に関する
機関”が全く用意されていないことが判明した》
　先の戦争は、祖国防衛戦争なら分かるが、なぜ大東亜戦争と命名されたのか？
　小田村と同じ頃、東大の学生であった小柳陽太郎氏は、祖国防衛に目的を絞ら
ない戦争は長期化し、戦争が長期化すれば、戦争から革命への敗戦革命論が実現
する。そんな仕掛けだったのではないかと、常々筆者に語っていたという。
　学生達は東京、大阪、京都、宇部などで「東条首相の臨戦態勢に対する徹底
批判」を行った。「停戦準備をしていない」東条内閣は、レーニンが説いた敗戦
革命論のとおりに進もうとしている。講演の要点は以下の３つであった。
　１．今時の戦争の終結・平和の克復について、天皇の大御心を、謹み畏む心が、
世の指導者・学者・軍人は足りなさすぎる。
　２．物資がいかに不足しても「統制経済」は、断じて「計画経済」にエスカ
レートしてはならない。それは共産主義そのものだからだ。
　３．政府、軍首脳は、平和克復への強力な協議機関を即刻設置しなければならず、
それは本来、支那事変の開始と同時に設置されていなければならないものである。
　1943年2月、これらの主張をし続けていた精研メンバーらが一斉検挙された。
《かくして東条内閣は、いまだ戦局われに有利であった昭和十七年の年末ごろに、
早くもわれらの「精神科学研究所」と「日本学生協会」を弾圧する決意をした
ものの如く、（後に判ったことであるが）時の　”内務省”と”検事局”に対して
内々に”検挙”を打診した由である。しかし両当局ともに、われらの真剣な活動に
対して、それなりの理解を示していたようで、これに踏み切らなかったという》
《そこで東条首相は、自らの直属の機関である”東京憲兵隊”に命じて、われら
同志を一網打尽に総検挙するに至った。時に昭和十八年二月のことである。そして
われらに捺した烙印は、いわずとしれた”反戦・反軍・反国家の不逞の徒”で
あった》
《しかしそれでも起訴は出来ず、百余日の拘置をもって釈放したのである。だが、
その間に、われらの一切の支援者から”始末書”を取りつけ、実質的にこの運動を
一挙に壊滅させていた。この折りに憲兵隊が、われらの支援者に説明した口実は、
「あの連中は愛国者づらをしているが、実は最も知能的なマルキストであると判っ
た」ということであった由である》
《しかし東条首相は、それ以上に許し難いことをした。それは、出征中のわれらが
後輩諸君、しかも特に優秀な諸君を次々に”死地に配置転換”していったのである。
”学徒出陣”として出ていた「日本学生協会」の幹部学生諸君が、立派な勤務
ぶりを示していたのを逆におそれて、戦局の苛烈な場所を選んで、次々に死地に
赴かせたことであった。まさに”天皇陛下の股肱の民”を”私”した極限の所行と
いわずして、何と評しうることであろうか》
　1943年(昭和十八年)十月、精研は強制的に解散させられた。
　大切なことは、謀略や工作は、仕掛ける側だけの問題ではなく、仕掛けられた
側の問題も大きいということだ。情報史を知らず、スルーするとどうなるか？
　永久戦争論、全体主義の論陣を張った笠信太郎は、朝日新聞社主となり、
企画院グループの和田博雄は、左派社会党の書記長、昭和研究会の勝間田清一は
同委員長になった。近衞、東条内閣に名を連ねた、右翼全体主義の生き残りは、
戦後日本の各界で堂々と復活し、日本のオピニオンリーダーとなっている。
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　小田村氏の上記引用本は、市立図書館にも府立図書館にも蔵書がない。